塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
◆９番（橋本巖君） 今回の条例の改正の中で、県外からの土砂搬入禁止をこれ追加入れたんですが、これ実際に県外から持ち込まれたかどうかということの、要するに、例えば埋め立てるときに、立ち会って、検査をして、これはちょっと栃木県内から持ち込まれたものとは違うということはできるんですかね。 それと、もう一つは、土砂、搬入履歴なんていうものは当然ないんだと思うんだよね。
◆９番（橋本巖君） 今回の条例の改正の中で、県外からの土砂搬入禁止をこれ追加入れたんですが、これ実際に県外から持ち込まれたかどうかということの、要するに、例えば埋め立てるときに、立ち会って、検査をして、これはちょっと栃木県内から持ち込まれたものとは違うということはできるんですかね。 それと、もう一つは、土砂、搬入履歴なんていうものは当然ないんだと思うんだよね。
東京都の方、それも言わない、県外、県外なのですよ。 それで、そういった所有者に対しても、やっぱりその近くの方が言うには、「鹿沼市の駅前は顔なんだから」って、やっぱり言われてしまうのですよ。 それで、毎回、まあ、市長さんにもお願いしているとは、その人は言っていましたけれども、要は行政としてどういうふうに対応、ただ、もうそれが結構長い間たっているから、どうなのかなと思って。
さらに、第２期予約分譲の計画についても、既に団地内の企業はもとよりでありますけれども、県外・県内合わせて、何社かの問い合わせがきている状況でもって、早期に完売できるものと考えております。 一般的に産業団地の整備には計画から造成まで長期間を要しますので、新たな産業団地の整備に向けて、早急に作業を始める必要があると考えております。
例えば、町で今健康ハイキングというような形のことをやっておりますが、そういうものを、結局町内の人たちばかりではなしに、そういったものをチラシ等いろんなことでＰＲをし、県内、県外、そういう人たちとともに、農村社会に触れて梨狩りをするとか、あるいはそれから、また違った部分を歩いて楽しんでいただくというような、そういう部分で全体的な芳賀町のブランド化といいますか、そういうものに結びつけていくことができたらば
少し前になりますが、県外から仕事の都合で来られ、近所に移り住んだ方に、たくさんの自治体のある中、なぜ大田原市を選んだのかと伺いました。その方は、住む場所を決めるためにいろいろ調べたところ、大田原市は子育てに力を入れているからとのことでした。これはとても大切な声だと思います。
先日、市民の方から、県外にお住まいのお子さんが戸籍謄本を取得するのにコンビニでは取得できずに、「窓口で取得して郵送したんだけども、大田原市ではなぜできないの」と聞かれました。そこで私はちょっと答えられなかったのですけれども、結局その方は仕事の時間を割いて窓口で取得して郵便で送ったということでございます。自治体によっては、事前登録をすればコンビニでの交付が可能な自治体もあります。
そういうことで、それから、町民あるいは県民の関係者はもとより、市貝出身の県外者も、恥ずかしくて市貝町出身と言いづらくなったと言っておられます。影の薄い町が一転して、関係者には全国的に知られたということで、恥ずかしくて市貝町出身と言えなくなっちゃったんだという話も、直接聞いております。県職員や他市町の責任ある方々の話でも、関係者なんか辞表ものだよななんて、これも生の声で聞いております。
それから、県外で受けられる方とかこれまで積極的勧奨がされていなかった時期に受けられた方、そういった方に対しましての扶助費ということで、そちらのほうで37件ほど予算としては上げさせていただいているところなのですが、実績につきましては、ごめんなさい、手元に資料がございませんので、お調べしてからお答えしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 髙瀨議員の質疑を終わります。 18番、髙﨑和夫議員。
確認なのですけれども、今までは中学校３年生までが現物給付に鹿沼市はしていただいていましたが、これからは高校３年生までが窓口負担がなくて、それで県内の病院とか薬局であれば、全て無料で、それで、もし県外であった場合は償還払いということで、申請して戻ってくるというのは、それは変らず、今までどおりということでよろしかったでしょうか。
ただ、この問題は福島の問題、30年先には高レベルの放射能も含めて県外に持ち出すんだという問題がありますから、その部分はなかなか難しいかもしれない。環境相が言えない、明白なことを言えないとするならば、そういう問題を抱えているということ。これから海に汚染水を流す計画も立てて、そういう中で現実的にあるわけですから、だから、そこをいろいろこういうふうに変えますというのは、私も難しいと思います。
出生数が少ないということで減っているという中で、これもすぐに結果に結びつくかどうか分からないんですけれども、この後、後期基本計画の５年間においても、やはり引き続き子育て環境、子育て支援というところについては、やはり力を入れていかなくちゃならないのかなというところと、そのほかに、10代、若者ですね、10代から20代がやはり減っているというところについては、やはり那須塩原にとどまらなくて、進学とか就職で県外
それと県外ナンバーが１台、県外ナンバーというか、多分福島のほう、いわきかどっかのナンバーだったのですけれども、１台、それと宇都宮のナンバーが１台、那須ナンバーは一台も擦れ違っていない状態だったのですが、やはり茨城県側の方々に関しましても、かなりこちらの佐貫方面から抜けてくる、大田原に抜けてくる道路、かなり利用している状況でございます。
今後も市内はもちろん市外、県外の大学等へ積極的に情報を発信することで、労働力及び地域づくりの担い手の確保を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 次に、スポーツでつくる健康都市の推進についてお答えいたします。
コロナ禍ということもありまして、本当に多くの方々から御参加、あるいは申込みいただきまして、ともに２年間、東京とか県外からの申込みの方がかなり多くて、お断りしていたというぐらい申込みがありました。
これまで例えば地域ごと、今回はどこどこ地区で行いますとか、地域ごとであったりとか、小中学生の児童生徒の皆さんとか、あとは外国人の方とか、それから県外から移住者限定とか、本当にいろいろな地域ごとに行ったりとか、あるいは何かふだんであったらあまりそんなになかなか外国人の方とかあまりお会いしないので、お会いはしますけれども、意見交換とかしないので行ったりとか、本当に移住者のみで構成されたわくわくトークを行
県内の支持者は約１割、県外支持者は72.3％、50万円寄附支持者には宿泊と観覧を備えたそうです。工夫としては、記者クラブ等への投げ込み、ＳＮＳの活用、日本中央競馬会（ＪＲＴ）への協力依頼、そして、東日本大震災で人脈をつくりました復興庁、経産省、総務省へ情報の拡散を依頼したということでした。 次に、北海道夕張市の例でございます。
かぬまブランドの県外での物販平均売り上げの20％増は達成できたか。 また、その累計金額を伺います。 （２）施策：フィルムコミッション事業。 フィルムコミッション関連鹿沼市来訪者数6,000人は達成できたか伺います。 （３）施策：広域連携協働での事業「花のテーマパーク」事業。 花木センター来場者数63万5,200人は、コロナのため大きく減少したかと思いますが、累計を伺います。
あれはやはり市外から、県外から来た皆さんを温かく迎えてやりたいという迎える意味も含まっていると思います。また、その松と石の間からは、ふところがちょっと広い。これは鹿沼市の度量を表しているのであります。そういう意味で、わずかちいさなこの庭ですけれども、鹿沼の市民を表している、姿勢を表している庭だということを忘れないようにしていただきたいと思います。』
次に、議案第26号 大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近年、県外からの土砂等の搬入が増加傾向にあり、周辺住民とのトラブルや搬入経路である市道の破損等が多発していることから、県外からの土砂等の搬入禁止、周辺住民への事業計画周知の義務化等について関係部分を改正するものです。
◆１番（中村由美子君） 県外で人口約2,900人の小さな町の話なんですが、そこは2014年度、わずか７万円だったそうです。方針転換したところ、翌年、2015年度には２億円、2017年度からは３年連続10億円台をキープしているという町もあります。 ぜひポータルサイトの活用と、あとは返礼品の充実が鍵となると思います。